「中小製造業」X「マイクロモノづくり」X「BOP」戦略会議始まる

先日BOPのシンポジュウムで知り合いになった、東大博士課程のメンバーと日本のインターンという仕組みを創出した立役者のEITCのメンバーと初会合を行った。

博士課程の学生とはいっても、メンバーの出身は様々で、もと外資系コンサルティング出身、日本のシンクタンク出身、ETICの方も日本の大手メーカー出身などで、実務能力も高く、ばりばり仕事をこなす油が乗り切っている３０代のメンバーたちばかりである。

会合の内容は、BOP（Base of the Pyramid：世界の残りの４０億人）マーケットに対して、日本の中小製造業がもっているモノづくりの技術を生かした製品を、広めていくための方法としてどのような企画があり得るのかということだった。

ご承知のように、日本の製造業は非常に厳しい状態におかれている。

大手の製造業であれば、海外に工場を建て、現地の従業員を雇うことで、この円高はなんとか回避できる。

しかし体力のない中小企業に、いきなり海外へ行けといっても、それはハードルが高い上に、日本での雇用が確保出来ない。

日本の会社の９９％を占める日本の中小製造業がすべて海外へ工場をシフトしたとなると、そこで失われる雇用機会の数を考えただけでもゾッとする。企業・住民税は下がりつづけ、失業者があふれ、町は荒廃するだろう。

メンバーディスカッションをしていく中で、各メンバーとも現状の日本の産業のおかれた環境に非常に危機感を感じていることがわかり、そこの部分では大いに共感した。

しかし、今回集まったメンバーは、実際にものをつくる主役の中小製造業の方々ではなく、あくまでも応援団や観客なのである。メンバーの中に主役の製造業の方がいない。そこで、このBOPに中小企業のマーケットがあるということを、製造業の方々にわかってもらうために、製造業とのネットワークの構築をを当社が提供するということになった。

日本の中小製造業の多くの方は、「BOP」という言葉さえ聞いたことが無い方がほとんどだろうと思われる。BOP世界の人口６０億人のなかで世界経済の恩恵に浴している２０億人の外にある、のこり４０億人の市場のことである。

いま、日本の中小企業は全盛期のように、大手メーカーからの発注を期待して、雇用調整金を活用しながら従業員を確保し、なんとか経営を続けているところが多い。しかし、ここまで円高が進み、中国などに量産の生産工場が移転した段階では、それはもはや難しいといわざるをえない。

中小企業が自ら製品を作り出し、それを残りの４０億人の市場に提供することも、日本の中小製造業が生き残る道ひとつの道だと考えられる。

今回の企画では、海外のNGOにネットワークを持つ企業と連携をして、日本国内の製造業や個人の方からBOP市場むけの貧困国で生活向上に役立ちそうな製品の企画・設計・デザインなどをWEB上で募集し、その製品のプロトタイプを実際にアジア・アフリカなどの貧困国の現場に持ち込み、現地の方に評価してもらう。

現地のニーズにマッチしていることが十分に確認され、その製品の評価が高ければ、インターネットによる寄付をつのり、その寄付が一定上の金額が達した段階で、中小企業側に発注をかけ、中量産し、現地のNGOを通じて製品を貧困国へ配布するというものである。

中小企業側には新たなマーケットが開拓出来き、貧困国の現地の方々は、その製品を使って、生活の質が上がる。またNGOにとっては、彼らの実績ということになり、企業や政府からの寄付を募りやすくなるというものである。

今回は１回目のMTGということで、具体的なプランなど、まだまだ詰めなければならないことは数多くあるが、今回集まったメンバーの共通の意見で、「１つでも成功事例をつくりあげ、BOPが中小製造業にとってマーケットになる事を気がついてもらう。」ということがもっとも重要だと。

今後、定期的にMTGを行い、会合の模様などをリアルタイムでBLOGやTwitterでアップしていきたいと考えている、その上で、今回の企画にご賛同いただけるかたのご意見を参考にしたり、実際に本企画にご協力いただけそうな中小製造業の経営者の方々に広く呼びかけていきたいと考えている。

我々に残されている時間は長くはない。今、ここで日本産業界が大手企業主体による輸出依存型の産業からマイクロモノづくりへ舵をきらないと大変なことになるとひしひしと感じている。

この試みを成功させ、BOPに対して、日本の中小企業がもっている技術で貢献し、その上で、経済的にも成果が得られるような仕組みを作りたい。