2010年1月17日日曜日

「マス・モノづくり」の時代から「マイクロ・モノづくり」の時代へ

もうすでに、多くの方々が気がついているとおもうが、量産分野での日本のモノづくりの使命はおわった。

先日、30歳~40歳代の日本の錚々たる大手メーカーの購買部門の一線で活躍するバイヤーの方々が集う非公式の会に参加した。そこでの結論も、日本国内での量産案件はすでに終了しているという論が主力となった。

その会には業界、業種を超えた方々が集っていたが、それが議論の終着点ということはみなが見えていたとしても、恐ろしくてそのことに皆触れられないような雰囲気があった。

大手メーカーの第一線で「購買」という、モノの動きが一番見える部署の方々が、肌感覚で掴んだ動きから類推した結論も同じ意見だったのである。

これまでは、まだ、「国内においては、量産分野での日本のモノづくりの使命はおわった。」という自論が仮説であって欲しいという淡い期待があった、しかし、メーカーの方々の認識も同じであったということに、ショックを覚えた。なぜなら、これまでの仮説が現実化してしまったからである。

高騰する円と、中国をはじめとする安い労働力の生産拠点が勃興する中では、数十万というロットでの量産モノづくりを国内で行うことの、経済的なメリットはもはや無いと言った方が適切だろう。

国内での量産は終わったということであれば、これから数十万という大量ロットを主とするモノづくりから、数十~数千単位での「マイクロ・モノづくり」に日本の中小製造業をはじめとした製造業はシフトする必要がある。

少量生産のものを、できるだけ高い付加価値をつけて、販売ルートにのせることが、「マイクロ・モノづくり」である。それこそが、日本のモノづくりの火を残す最後の手段になるであろう。

仮に日本が、「マイクロ・モノづくり」の道を選択するとなると、付加価値が高く、1種類のロットが数十~数千という製品を生産・販売して利益を稼ぎ出すという体質になっていかなければならない。

そのバリエーションも、1000~1万種類もあればその中で大ヒットとなる製品もいくつか出てくるであろう。大ヒット製品は、国内から海外への生産へ委託されて行く。

そして、それらの「マイクロ・モノづくり」製品の企画・開発するのは、日本の大手メーカーではなく、動きの速いモノづくりベンチャーや中小製造業になると考えている。

しかしながら、これまで、中小製造業は製品を自ら企画・開発するという事をおこなってこなかったので、その部分を強化してゆく必要がある。

もちろん、それを1社のみで行うのは非常に困難だ、なぜなら製品がかわる度に、新たな企画開発を自社のリソースのみでおこなうこは、経済的に見ても非常に困難だからである。

製品の企画・開発・設計そして、最後の販路開拓までをおこなうためには、様々な業種業態を連携コーディネートする「モノづくりプロデューサー」の存在が必要となってくる。

この「モノづくりプロデューサー」は、映画のプロデューサーをイメージしている。

自分で企画を起こし、出資者を募り、資金を調達し、キャストを決め、監督を決め、制作進行管理をし、最終的に上映し資金を回収し、そして儲かった資金を次の映画作り(モノづくり)につなげる。

そのプロデューサーの部分を、わが社enmono社ではお手伝いをさせていただきたいと考えている。

当然わが社だけでは日本全体のモノづくりのプロデュースをするのは困難だ。そこで、中小製造業の2代目・3代目の経営者に対して「モノづくりプロデューサー」としてのコーチングをさせていただき、将来的にはそれら育成したプロデューサーと当社が連携して一緒にマイクロモノづくりをおこなっていただけるような体制を将来作っていきたいと考えている。

「マイクロ・モノづくり」を広め、日本の製造業にもう一度、「火」を入れるのが当社の使命と考えている。

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