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中小製造業を救う「企業分割」という手法

現在支援している中小製造業で、財務内容があまりにも悪く、新規の融資や投資を受けられない会社がある。

新規の融資・投資だけではなく、大手メーカーとして取引をする場合、財務状況をチェックることがほぼ100%なので、新規で取引できる可能性は極めて小さい。

この会社の持っている技術の「たね」は相当良いものを持っている。

その技術は非常に簡単に量産化でき、しかも、その製品を量産し、リリースした時の社会的なインパクトは計り知れないというような技術である。

日本の中小製造業のなかで、そのような素晴らしい技術の「たね」を持ちながら、これまでに累積してきた債務が重くのしかかり、新規の融資や投資などを受けられないという会社かなりあるのではないか。

そのような状況に直面したとき、解決策としての「企業分割」というものがある。これは、中小製造業の再建に数多く携わってきた当社の顧問からの提案であった。

この手法は、会社を「良い会社」と「悪い会社」にわけるのだ。

「悪い会社」には債務を残し、その会社から知的財産やその他流動資産を「良い会社」に移転する。それらの知的財産権や流動資産の価値を計算し、それを現物出資として新会社からの株式100%を旧会社が取得するという方式だ。

「悪い会社」と「良い会社」のトータルでの価値は変わらない。

「良い会社」は知的財産としての営業権や特許権を資産として持つことができるので、それらを使って製品を生産・販売できる。財務的に身軽になった会社に新たなと融資と投資から資金を調達して営業活動を行う。

旧経営陣は「悪い会社」にそのまま残留し、新しい経営者を「良い会社」に設置する。技術指導や研究・開発などは「悪い会社」に対して「良い会社」が委託をする。

新たな投資で「良い会社」に利益が出た場合、良い会社から、悪い会社に研究開発委託費用を支払い、悪い会社の経営陣はそのなかのお金から、債務者に対して返済をすこしづつ行う。

もちろん、新会社である「良い会社」はIPOや売却も可能であり、その100%株式を保有している「悪い会社」は上場益や、売却益を得ることも可能だ。

この手法が使えるのは以下の条件が必要となる。

・旧経営陣が現状の財務状況ではどうにもならないとあきらめ、覚悟を決めている。
・持っている技術や製品の市場価値・技術価値が相対的に高く、新規の投資融資対象となりえる。
・旧経営陣と「良い会社」の新社長との間に強い絆がある(旧経営陣のご子息が望ましい。)

このような状況の時に、会社分割をおこない、企業を再生させるということができると考えている。

この支援は、まだ道半ばだ。しかし、この会社の持っている技術は非常に高い価値を持っていると考えている。

もちろん、新しい「良い会社」に対して、そんな簡単に既存の金融機関が融資・投資を行うわけはないと考える見方もある。しかしその場合は、日本の製造技術に強い関心をもっている、海外の投資家を当てるという方式も考えられる。

とにかく、いくつもの海と山を越えなければ実現出来ないスキームであるが、トライしてみる価値はあると考え、当社ではその方針で支援することに決定をした。

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